大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件で、贈賄容疑で再逮捕された県教育委員会義務教育課参事矢野哲郎容疑者（52）の弁護士2人が10日、大分市内で記者会見し、同容疑者が「教育審議監のポストにいる二宮政人容疑者に渡せば何とかなると考えた」などと話し、不正が常態化していたことを認めたことを明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080710-00000143-jij-soci
（ヤフートピックス引用）
※教員採用試験（きょういんさいようしけん）は、都道府県、及び政令指定都市がそれぞれの設置、運営する学校（公立学校）のために教員を採用するための採用候補者名簿を作成するための試験である。略称は教採。採用候補者の選考を目的とした試験であり、最終合格者について、得点の上位者から採用候補者名簿に登載されるが、それが直ちに採用されるということではない。採用後は、正規の教員である教諭（養護教諭等含む）となる。
公立学校の教員は、教員採用試験を経て教育公務員（正規職員）になった教諭と、年度ごとに労働契約を結ぶ（臨時職員的な）常勤講師（臨時的任用職員）とで構成されることが多い。（なお、臨時的任用による常勤講師も教育公務員の扱いを受け、雇用期間の定めがない正規職員に近い身分の常勤講師も一部に存在する。）教諭と常勤講師の業務内容には同一部分が多いが、給与体系や福利厚生で差が見られる。 日本では、1970年代後半から教員採用試験の受験者が少しずつ増え続け、試験の倍率が上昇していた。特に、1990年代の後半は公務員試験としては異例な程の高倍率を記録した自治体が多く出たことから話題を呼んだ。特に高校社会科においては驚異的な倍率になる状況が数年継続する自治体もあった。しかし、教諭（特に団塊の世代）の定年退職の増加や少人数学級の導入などに伴い、2004年頃から規模の大きな自治体（東京都、大阪市など）では小学校教諭を中心に募集が増加しつつある。
（Wikipedia参照）
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