東京都庁には毎年約１０００人の新入職員が入ってきます。うち、最高ポストの局長になれるのは同期の中で５０人に１人という狭き門。難関の管理職試験に合格した人だけが“出世”できる構造になっています。
ですが、先日、将来を嘱望されていた５０代の男性課長が自らの希望で、４段階下の「主任」まで降任するという前例のない人事がありました。月収で２０万円以上、退職金で数百万円減ることになります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080701-00000990-san-soci
（ヤフートピックス引用）
※東京都庁（とうきょうとちょう、英語表記：Tokyo Metropolitan Government）は、地方公共団体である東京都の執行機関としての事務を行う役所である。一般の職員が所属する知事部局のほか、行政委員会・公営企業・消防吏員・警察官・学校教職員までを含めると総計約17万人もの職員を抱える巨大な組織である。
道府県と同様の市町村を包括する広域の地方公共団体としての事務を処理するほか、特別区に関する連絡調整事務、そして本来市町村が処理する事務のうち、東京23区内の大都市地域における行政の一体性と統一性の確保の観点から当該区域を通じて一体的に処理することが必要である事務（消防・水道・下水道・都市計画など）を行っている。ただ、過去の幾度の地方自治法の改正により、数多くの権限が特別区に委譲され、特別区の自治権は拡充される方向にある。
（Wikipedia参照）
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