利益が見込めないとね・・・
国土交通省が２００７年度上半期に発注した公共工事の入札で、参加者がゼロだったり、予定価格を上回ったりして入札が不成立となったケースは８００件を超え、１４％に上ったことがわかった。
特に関東地方では３割近くに達しており、橋の補修や公共施設の耐震改修の遅れも出始めている。大手ゼネコンを中心とした０５年末の「談合決別宣言」を機に受注競争が激化する中で、利益が見込めない小規模工事に見切りをつける業者が増えている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000002-yom-soci
（ヤフートピックス引用）
※国土交通省（こくどこうつうしょう。英訳名:Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism（略称MLIT））は、日本の中央省庁の一つ。国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする。
その所掌事務は、国土計画の企画・立案などのほか、河川、都市、住宅、道路、港湾、官庁営繕などの建設・維持管理といったハード面、交通・観光政策、気象業務、防災対策、日本国内管轄の海の治安・安全等のソフト対策に及び、社会資本整備の中核を担うなど、多岐にわたる。
2007年8月、国土交通省は、観光庁の新設、海難審判庁と航空・鉄道事故調査委員会の統合による運輸安全委員会の新設、船員労働委員会の廃止と同委員会業務の中央労働委員会と交通政策審議会への移管を柱とする組織改正を総務省（行政管理局）に要求、同年12月に両省で合意、これら組織改正を内容とする国土交通省設置法等の一部を改正する法律案が2008年1月29日に閣議決定され同日国会に提出、4月25日可決成立した。2008年10月1日に実施される。中央省庁における新たな外局の設置は、いわゆる中央省庁再編以来初めてのこととなる。
（Wikipedia参照）
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